サービス案内/IPO・M＆A労務支援、労務監査SERVICE

IPO（株式上場）労務支援

代表自身が、事業会社の人事として勤務していた際、2社において株式上場（当時東証マザーズ市場）を経験しております。単に外部専門家としてサポートするのではなく、依頼企業の実情に即した労務・給与実務のフロー改善、証券会社への資料提出の対応・相談にも応じ、経営者、上場実務担当者の立場にたち、現実的な業務フローの改善等を提案できることが特徴です。

「従業員・労務の状況」について

IPOにおいて、新規上場申請するためには、「新規上場申請者に係る各種説明資料」に記載がある事項を提出する必要があり、その中の「従業員・労務の状況」には下記の内容が記載されています。


  1. 組織(機構)図(部署等の名称、責任者の役職・氏名及び配置人数（うち出向者の数）)、最近 1年間の採用、退職者数（部署等の責任者の退職がある場合にはその職位、退職理由、退職による業務上の影響及び対応状況（他の人物の昇進、採用等））
  2. 現状の人員について過不足が生じている部署等がある場合にはその内容
  3. 今後 2 年間における人員計画
  4. 勤怠の管理方法及び未申告の時間外労働（いわゆるサービス残業）の発生防止のための取組み
  5. 時間外及び休日労働並びにみなし労働時間制に係る労使協定の締結状況（協定の内容を含みます。）
  6. 最近 1 年間及び申請事業年度における部署ごとの各月の平均時間外労働時間の推移（管理監督者（管理職）を含みます。また、季節変動性がある場合には、その理由を記載してください。）
  7. 最近 1 年間及び申請事業年度において、36 協定（特別条項を締結している場合には当該条項の内容）に違反している従業員が存在する場合、当該従業員の時間外労働の状況
  8. 長時間労働の防止のための取組み

・・・・以下省略。平成30年に多くの項目が追加されました。

IPO人事労務分野の準備について

一般的に準備期間を上記のように区分します。IPO労務支援については、上場申請時に上記の「従業員・労務の状況」を作成する前提で、N-3期には課題を洗い出し、具体的な対応を行っていく必要があります。N3-期~N-2期において実態に合わせた体制構築・運用に、外部のマンパワーの活用も必要になります。
ポイントとなるのは、
主に就業規則・規程の整備、労働時間の適切な管理、36協定の締結・届出、未払い残業代の有無、社会保険の適切な加入、管理監督者の取扱い、安全衛生管理体制の構築、有給休暇取得状況の管理、内部統制を踏まえた給与計算業務フロー構築等、多岐にわたります。
法令に沿った体制構築支援をさせていただきます。
直接の証券会社・証券取引所の窓口となる場合が多い管理部門長は、経理財務よりのご経歴をお持ちの方も多く、人事労務分野の改善実務が遅れ気味、パワー不足と感じていらっしゃるような状況がございましたら、是非、お気軽にご相談ください。

経営労務診断（社労士診断認証制度）

本格的な労務監査前にショートレビュー的な意味合いで、経営労務診断（社労士診断認証制度）の活用もご検討ください。詳細は当事務所社会保険労務士業務向けウェブサイトhttps://www.emm-hr.com「経営労務診断」をご覧ください。

M＆A労務支援

M＆Aにおける労務支援において、最近、ニーズが多いのは、買い手会社が成約に向けた意思決定を行う前にデューデリージェンス（以下、DD）を行う際の支援です。
これは人事労務分野で求められるDDは売り手の会社や部門が帳簿上若しくは帳簿外にどのような問題点があり、将来どれくらいの金銭リスクが生じるかを把握するというものです。
その中で買収価格にも影響しうるものとして、以下の事項が考えられます。
  1. 未払いの時間外労働に関する割増賃金が存在しないか？
  2. 社会保険、労働保険料は法定期限に納付され、更には従業員が適正に加入ができているのか？
  3. 退職手当、就業規則記載事項と現行の運用が相違している点がないか？
  4. 労働災害に認定されるような事案が発生していないか？
  5. 人材流出につながる要因はないか？

DDによってマイナス要因が発見された場合には、他分野のDDの内容を考慮した上で更に進めていくかどうか判断していくことになります。
M＆Aと言っても、合併・会社分割・買収（株式譲渡・事業譲渡）等、手法も様々で、留意すべき点も異なります。
例えば「事業譲渡」は、いったん売り手の会社を退職し、新たに買い手の会社へ入社という形をとることができますが、「会社分割」は「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」により労働者の承継手続きが厳格に定められているため、事前に検討すべき事項も異なってきます。
条件のよい案件は競合も多く、基本的には売り手優位な中で意思決定を行う必要があり、何を優先するかという視点も重要になってきます。労務分野の専門家として支援をいたします。

DDは、STEP4にて報告会をさせていただき、課題があれば解決向けたコンサルティングの提案を行います。企業規模やDDの内容によって、費用面・期日が異なりますので、お打ち合わせの上、見積いたします。

スモールM＆A支援

M＆Aプラットフォーマーが出現したことにより、敷居が高かったM＆Aが、誰でも売り手・買い手になりえる状況になってきました。
ただM&Aの当事者となる中小企業の経営者にはまだまだ浸透しておらず、情報発信の必要性を感じています。
M＆Aは、M＆A前・M＆A交渉中・M＆A後と段階を踏んで進んでいきますが、人事労務分野を中心として、強みをいかした支援を行います。
事業・財務・法務・IT分野の専門的支援が必要になる際には、税理士・会計士、弁護士の専門家パートナーと連携を行っております。

「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）の遵守について

河合経営労務事務所は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。

中小M&Aガイドライン（第3版）遵守宣言

スモールM＆AにおけるDDについて

譲受後にトラブルにならないためには、譲り受け前に財務会計や労務に基づく会社の実態をしっかりと把握することが必要不可欠です。
小規模企業に特化したDD（企業調査）のプロが時価純資産や正常収益力を見極め、企業や事業の実態を把握することにフォーカスして調査を行う株式会社バトンズのバトンズDDもご活用いただけます。
https://batonz.jp/lp/dd/

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